一般的に、商品・サービスに対する付録提供には、景品表示法という法が適用されます。
これは、消費者が過大景品を求めるが為に、本体の粗悪なもの・割高なものを購入してしまい、不利益になることを防ぐための規則です。
また、過大景品の競争激化に伴う、本体そのものに焦点を置かなくなることを防ぐ為です。
景品表示法では、景品類の最高額、総額等を定めています。
一般の消費者に対しての制限として、「景品類の提供に係る取引の価額の１０分の２の金額」と定めています。
（200円未満の場合に関しては、200円です。つまり、限度を超えてはいけないということです。）
雑誌に関しても、同様です。
出版物の付録としてみなされるのは、「購入者全員プレゼント」のような懸賞です。
法を参考にすると、定価1000円以下の雑誌であれば、限度額は200円までです。
注意する点は、「非売品」の場合、計算する金額が原価になります。
この点が非常に曖昧になっており、原価で計算することで、景品の金額があやふやになってしまうという問題点も抱えているのが現状だと言えます。